2008年02月14日(木) 07時50分

「観光局」など組織改編、新潟県が新年度から（産経新聞）

　新潟県は政策立案機能を強化するため、平成２０年度から観光や環境分野などの組織を改編する。

　２１年の「新潟県大観光交流年」に向け、産業労働観光部に「観光局」を設置する。局内に交流企画課と観光振興課を置く。地球温暖化を防ぐ県独自の施策を推進するため、環境企画課に地球環境対策室を新設する。

　昨年７月の中越沖地震の際に被災した東京電力柏崎刈羽原発の情報伝達に課題があったことを教訓に、より迅速で分かりやすい情報開示を行う広報担当を、防災局に置くことも決めた。

　このほか、２６年度末の北陸新幹線金沢延伸に伴い、経営がＪＲから分離される予定の並行在来線の経営計画などを策定する参事（並行在来線担当）を交通政策課に配置する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000050-san-l15