民主党の直嶋正行政調会長は１日夜、町村信孝官房長官を官邸に訪ね、中国製ギョーザによる中毒で、日本政府による現地査察を含めた全容解明と再発防止策の確立を求める申し入れ書を手渡した。町村氏は現地査察について「主権は中国で、外交的問題もあり直ちにとはいかない」と述べた。
直嶋氏はこのほか（１）専門家の意見を聴くための薬事・食品衛生審議会の早期招集（２）検疫体制の再検討−などを求めた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「昨年１２月に被害が発生したのに、政府は今まで何の対応もしなかった」と批判。党に対策本部を設ける考えを明らかにした。
共産党の穀田恵二国対委員長は岸宏一厚生労働副大臣に、輸入食品の検査率向上などを申し入れた。社民党の重野安正幹事長は記者会見で「食料品の外国依存に問題の原点がある」と指摘した。