2008年01月31日(木) 22時01分

中国製“毒ギョーザ”被害申告５００人に迫る勢い（産経新聞）

■追われる商品回収、外食産業も使用中止

　３家族１０人が被害にあった中国製ギョーザ中毒事件で、同様に吐き気や腹痛を起こしたと各地の保健所などに訴え出た人が４００人を超えていることが３１日、産経新聞のまとめで分かった。
　ジェイティフーズ（東京都）が輸入した冷凍ギョーザを食べた翌日に異変を訴えるケースが目立ち、各自治体は因果関係を調べている。食品・流通業界では問題食品を自主回収したり、販売や使用を中止する動きがさらに広がった。
　新たに被害が判明したのは北海道や東京都、大阪府、沖縄県など３６都道府県。東京都内では、中央区、文京区などの計１４区４市の３８人が下痢などの症状を訴えた。
　長崎市では１月１４日、小５の女児が、問題食品を製造した中国の「天洋食品」の冷凍ギョーザを食べて２時間以内に嘔吐（おうと）した事例が発覚。市食品衛生課は「短時間で症状が出ており、殺虫剤が影響している可能性もあるのでは」と話している。
　このほか、千葉市の６人が中国製の冷凍食品のおかずを食べて不調を訴えるなど、具体的に商品は特定されていないが、健康被害を訴える「グレーゾーン」の事例も多い。各地の保健所にはこうした体調不良を訴えた申告のほか、「子供の給食に使われていないか知りたい」（富山市）、「該当商品を過去に食べた。健康被害の自覚症状はないが、大丈夫か」（川越市）などの相談も多数寄せられている。
　一方、マルハは３１日、天洋食品から原材料を調達したレトルト食品２品の自主回収を発表。日本食研や日本ハムも同じ工場に関連した業務用商品の回収を始めたほか、コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスも同様の理由から２商品の回収を決めた。
　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくも、中国で最終加工された食品をグループの外食店舗ですべて使用中止にすることを決めた。
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