原爆症認定基準の見直し問題で、厚生労働省は１６日、爆心地から約３・５キロ以内の直接被爆者や、原爆投下後１００時間以内に爆心地付近に滞在した入市被爆者らで、がんや白血病などにかかっている場合は、積極的に原爆症と認定する方針を固めた。
原爆症をめぐっては、昨年１２月に厚労省の専門家検討会と、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が、それぞれ見直し案をまとめていたが、新基準はほぼ与党案を取り入れた形となる。同省は１７日にＰＴの了解を得た上で、基準改定の手続きに入り、４月以降、新基準による審査を始める予定だ。
厚労省は、現在は年間１００数１０人から２００人前後の原爆症認定者が、新基準によって最大で約１０倍の１８００人程度まで増えると見込んでいる。