経済産業省原子力安全・保安院の指示を受け、電力会社７社が２００３年、原発の周辺海域にある断層を再評価し、計９原発で新たな活断層があったと保安院に報告していたことが１１日、分かった。
保安院によると、再評価のきっかけとなった北海道電力泊原発のほか、昨年１２月に判明した東京、北陸、関西の３電力５原発に加え、中部電力浜岡（静岡県）、日本原子力発電敦賀（福井県）、中国電力島根の３原発で見つかっていた。
中国電によると、断層を従来より多い１５本と再評価し、当時提出していた３号機増設の申請書を補正して対応した。
泊３号機の設置許可申請の安全審査の際、明らかな断層だけでなく、波打ったり、たわんだりした地形の下にも断層が存在する可能性が指摘され、保安院が各社に再評価を指示。泊原発は安全審査の中で評価した。