日本経済新聞社（代表取締役社長・杉田亮毅）、朝日新聞社（代表取締役社長・秋山耿太郎）、読売新聞グループ本社（代表取締役社長・内山斉）は３０日、３社共同で民法上の任意組合「日経・朝日・読売インターネット事業組合」を設立した。２００８年初めに３社が始める予定のインターネット共同事業の運営主体となる組織で、組合の理事長には日本経済新聞デジタルメディアの長田公平社長が就任した。
共同事業は、新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高めるため、各社単独では展開できないサービスを提供する。３社の主要な記事や社説の読み比べができるサービスのほか、ネットの様々な技術を活用して、３社のニュースを共同で発信するためのツール等の提供も検討する。事業費は当面、数億円規模とし、３社が均等に負担する。
３社は１０月１日、インターネット分野での共同事業、販売事業分野での業務提携について合意。また、災害時等の新聞発行をめぐる相互援助についても覚書を締結した。
http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711300251.html