2007年11月30日(金) 20時31分

防衛団体側に100万ドル＝宮崎容疑者指示で山田洋行−東京地検（時事通信）

　防衛専門商社「山田洋行」が防衛庁（当時）発注事業をめぐり、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事側に100万ドルを支払った疑いの強いことが30日、関係者の話で分かった。前防衛事務次官守屋武昌容疑者（63）に対する贈賄容疑で再逮捕された元同社専務宮崎元伸容疑者（69）の指示で、受注工作費とみられている。
　同協会は久間章生元防衛相ら防衛庁長官経験者らが理事に名を連ねる社団法人。東京地検特捜部は既に同協会を家宅捜索しており、受注の経緯などについても捜査しているもようだ。
　問題の事業は、福岡県苅田町の苅田港で見つかった旧日本軍の毒ガス弾の無害化処理。
　2003年2月、同協会が処理方法に関する調査業務を請け負い、山田洋行は04〜05年、本体事業を受注した製鉄大手から、毒ガス弾を引き揚げるダイバーの手配などを下請けした。　

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