2007年11月29日(木) 10時00分

これでいいのか！モラルなき利益至上のニッポン（日刊ゲンダイ）

　儲けるためなら何をやっても構わない——。総量規制（1990年）をきっかけに始まったバブル崩壊から17年。日本はどう変わったか。今月刊行された「『欲望資本主義』に憑かれた男たち」（講談社）で、その変貌ぶりを精緻な取材を基に描いた著者の伊藤博敏氏に話を聞いた。

　伊藤氏はその著書に、90年代の金融危機の口火となった長銀破綻から、ITバブル、さらにマネーゲーム狂乱時代で市場の主役や脇役を演じた多数のプレーヤーを登場させている。彼らに通底するものは、“モラルなき利益至上主義”である。
「バブルが崩壊した日本は、国の新たなシステムづくりに迫られていた。イデオロギーや宗教で国をつくるわけにはいかない。選択したのは米国の自由主義経済。それはマーケットに任せることを意味する。当然、“規制”で社会をコントロールしてきた官僚主義は捨て去られる。大蔵省解体はそのシンボルでした」
　97年、市場中心主義が本格的に始まった。著者が言う「欲望資本主義」のスタートでもある。
「日本は米国と手を組んで規制を一挙に取り払う。長銀をただ同然で手中に収めた投資ファンドのリップルウッド、ナスダックジャパン創設や通信の規制緩和で世間の耳目を集めたソフトバンク、さらに“稼ぐが勝ち”とモラルを問わず、遊興にふけるライブドア流ビジネスが浸透、格差が広がった。あろうことか、元公安調査庁長官までが朝鮮総連の土地・建物を騙し取ったとして逮捕されてしまう。モラル破綻はここに極まったのです」
　自由はたちまちエスカレートして欲望と化し、弱肉強食の社会に姿を変えた。今や日本は、人として企業として望まれる「品格」が全く欠落した国家になり下がった。それでいいのかと伊藤氏は問う。昨今取り沙汰されるサブプライムローン。著者は「インチキな商品を証券化して売りさばくことも許される欧米金融資本の発想が間違いなくあり、日本もそちらに軸足を置いている」と、金融犯罪が今後ますます巧妙になると警告する。

▼著者プロフィル　1955年、福岡県生まれ。経済、事件取材などを中心に活躍。著書には「ゼネコン疑獄—暴露された談合の裏事情」「許永中『追跡15年』全データ」などがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000010-gen-ent