自宅学習用の教材セットを売りつけていながら、いつでも個別指導が受けられると強調し、予備校と誤解させるような勧誘をしていたのは特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるとして、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の５都県は２９日、教材販売会社「育英」（東京都渋谷区）など３社に対し、３か月間の新規契約・勧誘の業務停止を命令した。
育英のほかに命令を受けたのは「トライパス」（新宿区）と「日本プロデュースセンター」（大阪市）。
都によると、３社は、大学受験用の教材販売などを行う「ＤＣ大学入試指導センター」を共同運営。５都県で、高校生のいる家庭を訪問するなどして、「１対１のマンツーマン指導を行う」などの説明を繰り返し、計約１４００人に教材を販売した。「有名講師が授業する」と虚偽の説明で勧誘したこともあった。
同センターは、全国３６か所に教室を設け、事前申込制の進路相談・個別指導などを行ってはいるが、実際には自宅学習が中心の受験サービスで、勧誘の際にそれを伝えなかったのは違法だと都などは判断した。
日本プロデュースセンターは「迷惑をかけ申し訳ない。処分を厳粛に受け止める」と話しているが、残る２社は「責任者と連絡が取れない」としている。