2007年11月29日(木) 19時01分

信販からの代金返還可能に＝悪質商法防止へ規制強化−経産省審議会（時事通信）

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）小委員会は29日、分割払いのルールなどを定めている割賦販売法（割販法）改正の報告書をまとめた。高齢者が分割払いで着物や羽毛布団など高額商品を買わされる被害が続発しているのを重視。販売業者に問題があって販売契約が無効になった場合、既に払った代金を信販会社から消費者に返還させる仕組みの導入を提示した。
　これまでは契約を解除しても、消費者は信販会社に払い済みの代金は返還してもらえず、泣き寝入りすることが多かった。信販会社に代金を返還させることで、消費者トラブルを起こしそうな販売業者を事前に排除する効果が期待される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000166-jij-pol