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2007年11月25日(日) 10時00分

「東京パッシング」が現実になってきた日刊ゲンダイ

 沈黙——。物言う株主の時代だと言わんばかりに、ハゲタカや外国人株主らは日本企業にさんざんわめき散らしてきた。
 だが、株式市場が1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込むほど暴落(21日の平均株価は1万4837円=終値)だというのに、沈黙する「物言う株主」が激増しているという。
「答えは簡単。もはや株主ではないからです。株主じゃないんだから沈黙するのは当然です。要は、投資ファンドなど海外の資金が日本脱出を本格化させているわけです」(証券アナリスト)
 言われてみれば、東証がまとめる株式売買状況で、8月以降は外国人の売り越し傾向が目立つ。最も新しい11月5〜9日の1週間でも約2264億円の売り越しだった(東証1部)。
「日本パッシングが確実に進行している証しでしょう。東京パッシングと言い換えてもいい。いまや外国勢は日本に全く魅力を感じていない」(前出のアナリスト)
 東京パッシング—海外の資産は東京(日本)を無視し、違う都市(国)へ資金投入を始めた。成長著しい中国やインド、ベトナム……。「そんなことは数年前から指摘されていたことで驚くことはない。われわれの生活には関係ないし」は甘い。東京パッシングは日本企業を直撃する。
「本当に東京パッシングが進行すれば、サラリーマンとは無縁ではいられません。日本企業はダイナミックな資金調達が不可能になり金の流れが滞る。そこに円高が重なり輸出企業は大打撃です。日本経済は縮小に向かうことになります」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)
 大変だ。原油高や原料高で、あれもこれもの値上げラッシュの現状に追い打ちをかけかねない。
「実は、米国も欧州もトータルでは給与は上昇傾向にあります。ところが日本だけが違う。給与は上がらないのに出費だけが増加していく。こうなると生活必需品は仕方なく購入するけど、それ以外は買わなくなる。どうなると思いますか?」(前出の嶌峰氏)
 ファッション中心の百貨店は売れ行き不振、ゲーム機の任天堂もアウト。自動車だって手放す人が増えるかもしれない。
 東京パッシングは、日本経済、そしてわれわれの生活をどん底に叩き落とす。カウントダウンはもう始まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000014-gen-ent