三洋電機が過去の単体決算で不適切な会計処理をしていた問題で、０４年３月期決算の配当原資が数十億円不足していた可能性があることが関係者の話で分かった。三洋は実際の体力を上回る配当を株主に支払っていたことになる。証券取引等監視委員会は課徴金納付命令勧告を出すことも視野に入れ、調査を進めている模様だ。
この問題では今年２月、同委員会が三洋に対し、０４年３月期単体決算で子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は監査法人と協力して０１年３月期〜０６年３月期単体決算の自主訂正作業を進めている。
三洋は０４年３月期決算で１株あたり６円、総額１１１億円を株主に配当した。当期利益は４３億円しかなかったが、不足分は前期からの繰り越し利益１５６億円などを配当原資にあてた。
ところが、０５年３月期以降に行った損失処理を０１〜０４年３月期の本来処理するべきだった時期に前倒しし、繰り延べ税金資産についても厳密に再計算すると、当期利益と繰り越し利益がともに大幅に目減りし、配当にあてることが出来た原資は数十億円しかなかったことが社内調査で分かった。監査法人の監査が終わり次第、１２月下旬にも決算の自主訂正を行う。
原資を上回る配当は会社法で禁じられている。
三洋幹部は「原資不足は再計算で生じた状況。当時としては正しい判断で、違法配当にはあたらない」としている。