全国４０都道府県で導入されている「パーキングメーター・チケット」の管理業務を巡り、３０都道府県の警察本部が、法令改正で民間企業への業務委託が可能になった２００７年度も、これまで同様に入札を行わず、警察の天下り先になっている各地の公益法人「交通安全協会（安協）」に随意契約で委託していることが、わかった。
随意契約の額は全体の９８％を占める計５０億円。入札を行った１０県でも民間企業が落札したのは１県だけだった。
警察庁によると、同業務は０６年度まで、道路交通法施行規則で、委託先を「交通安全への寄与を目的とする公益法人」と規定され、各都道府県警は地元の安協と随意契約してきた。政府が０６年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で「公益法人に限る合理的根拠はない」と指摘され、０７年１月、民間参入を認める改正施行規則が施行された。
読売新聞の情報公開請求に対する各警察本部の開示資料によると、０７年度、４０都道府県警が同業務を総額５１億円で委託した。このうち警視庁（契約額３３億１０００万円）、大阪府警（同３億８０００万円）、愛知県警（同１億５０００万円）、福岡県警（同１億３０００万円）など３０都道府県警が入札を行わず、地元の安協との随意契約を継続していた。随意契約の額は計５０億円にのぼり、予定価格（発注上限額）が開示された１１府県で見ると、予定価格に対する契約額の割合が平均９９・８％と極めて高値の契約になっていた。
入札を行ったのは、メーターなどの設置台数が少なく、事業規模の小さい１０県。うち３県で安協と民間企業が競合し、大分では、安協が前年度のほぼ半額の９９０万円で落札。和歌山では、安協が入札に参加せず、地元の警備会社が１社のみ参加、全国で唯一、民間企業として受注した。残る６県では安協しか入札に参加せず、うち奈良県警は入札参加資格に「県に、パーキングチケット管理の営業種目で登録されていること」と事実上、安協しか認めない条件を設け、安協に予定価格と同額で委託していた。