茨城県ひたちなか市の大手干しイモ加工・販売会社「マルヒ」（黒沢正機社長）が、出荷先から返品された商品を、賞味期限を書き換えて再出荷していたことが分かった。朝日新聞の取材にマルヒが認めた。県もすでに調査に入り、日本農林規格（ＪＡＳ）法や食品衛生法に違反する疑いがあるとみている。
関係者によると、マルヒは返品された商品を一度開封し、その中からカビが生えている干しイモなどを取り除き、包装し直して再出荷。その際、賞味期限を新しい日付に書き換えていた。
マルヒ幹部は「元の賞味期限をどれくらい変えたかは定かではない」とした上で、「書き換えはほんの一部。品質に問題はなく、もったいないと思った」と釈明した。賞味期限の書き換えは少なくとも数年前から続けていたという。
県も、保健所による調査などでこの事実を把握。食品衛生法に基づき県が施行条例で義務づけている「品質や鮮度の点検」を怠り、賞味期限を１４〜９０日の間で、根拠なく決めていた可能性があるという。同社は「干しイモは保存食品のため、賞味期限は長年の経験で設定してきた」（幹部）としている。
茨城県は全国一の干しイモの産地。ひたちなか市は、県の干しイモの産出額６１億円（０５年）のうち、４８億円を占める。同社は主に、関東や北海道、九州に出荷しているという。
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200711230201.html