ポーランド下院（４６０議席）は２４日、トゥスク新首相が率いる連立内閣を賛成２３８、反対２０４の賛成多数で信任、新内閣が正式に発足した。新政権は、イラクからの来年中の完全撤退や欧州連合（ＥＵ）との関係改善、経済改革などの課題に取り組む。
トゥスク氏は２３日の所信表明演説で、０３年からイラク南部に派遣している約９００人の部隊を「０８年中に完全に撤退させる」と正式表明。８割以上が派遣反対との世論調査結果もあるなか、国民の声を反映させた。
演説ではまた、ミサイル防衛施設の受け入れ問題で、北大西洋条約機構と再協議をした上で米国との協議に臨むとの慎重姿勢を明示。米国との摩擦が懸念される一方で、前政権時代に悪化したＥＵやロシアとの関係改善は重要と位置づけた。
経済関係では具体的な時期は示さなかったが、「早期ユーロ導入を目指す」と述べ、準備を進めると宣言。国営企業の民営化や所得税の減税による消費活性化など経済改革にも注力するという。
ただ、法案に対する拒否権を持つのは大統領だ。カチンスキ大統領は前首相の双子の弟で、任期は２０１０年まで。拒否権を覆す３分の２以上の議席を連立政権は確保していないため、大統領との対立による混乱も予想される。
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