若者の職業的自立を考える厚生労働省主催の「若者自立支援フォーラム」が２３日、東京都内で開かれ、研究者らが「社会の変化の中で自立が困難になっている」として支援の必要性を訴えた。
山田昌弘・東京学芸大教授（家族社会学）は「かつては学校を卒業すると企業に正社員として採用され、職場で指導されて１人前になった。だが今は非正社員で期待も指導もされず、自立するのが難しくなっている。見守る存在が必要だ」として特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など支援団体の重要性を指摘した。
藤田晃之・筑波大准教授（教育制度学）は「デンマークでは、教育や労働といった行政の担当を超え、若者自立支援のトータルな枠組みづくりを自治体に求める法律をつくった。支援の網の目からこぼさないという国の毅然とした態度には学ぶ点がある」と政府の本格的な取り組みを促した。