2007年11月22日(木) 08時01分

厚労省　「民主・○○議員の引退理由は…」　選挙情勢調査に税金（産経新聞）

　厚生労働省が、ストライキや春闘など労働組合の動向を外部委託で調査する「労働関係調査委託事業」（平成１８年８月事業終了）の中で、民主党の選挙情勢を調査していたことが、２１日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。民主党の長妻昭氏が指摘した。舛添要一厚生労働相は事実関係を認めたが、「情報収集の対象には当然政党も含まれる。情報は厚労省の政策に生かされている」として、実態調査の必要性を否定した。

　この事業は労働組合の情報収集や調査が主目的で昭和３１年にスタート。厚労省ＯＢや業界関係者らを通じて、ストの有無や春闘の要求額など組合側の狙いを探る目的で行われてきた。

　長妻氏が指摘したのは、平成１６〜１７年に業界紙記者らが民主党の選挙情勢を分析したメモ５件分。「○○（政治家名は伏せ字）の決起集会は結構盛り上がっていた」「○○（同）は今回引退するが、党幹部との確執が理由らしい」「東京都議選のマニフェストに労働組合からクレームが出た」などの民主党の内部情報が含まれていた。業界紙記者らには、年間１００万円から４５６万円が調査委託費として厚労省から支払われていた。

　２１日の衆院厚労委員会では、長妻氏が「税金を使って選挙情報を集めるのは疑問だ」と追及。だが舛添氏は「あくまでも労働組合の動向を知るためのもので、政党の調査も行政の中立性という基本ラインを越えるはずがない」と答弁した。

　厚労省によると、平成１３〜１８年度の６年間に、厚労省が業界紙記者や全国紙の記者ＯＢら１３人に支払った委託額は約１億７７００万円に上った。

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