政府が独立行政法人の見直しの一環として、国民生活センター、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センターの３者の統合を検討していることがわかった。政府は国民生活センターについて、（１）消費者から直接相談を受ける窓口の廃止（２）商品の安全性テストの大幅外部化、などを検討していたが、「消費者軽視」との批判を浴びていた。このため、消費者重視を打ち出した福田首相の下で、機能を拡充する方向で再編を目指すことになった。
統合案は、政府の行政減量・効率化有識者会議が月内に打ち出す独法見直し原案に盛り込まれる方向。渡辺行革担当相も２０日、消費行政を担当する岸田国民生活担当相に統合案を説明した。
経産省所管の製品評価技術基盤機構と、農水省所管の農林水産消費安全技術センターは、工業製品や飲食品の品質検査、分析などを実施し、消費者への情報提供や相談受け付けなども行う。渡辺氏側は「統合で機能は拡充され、消費者重視を掲げる首相の意向にも沿う。独法の数も減らせる」と説明している。
ただ、相談窓口や商品テストの扱いは、まだ固まっていない。国民生活センターを所管する内閣府には「統合対象の２独法は品質保証など生産者視点で運営されてきた。消費者視点の国民生活センターとは全然違う」という懸念もある。
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