日本郵政グループのかんぽ生命保険で、年末調整に向けて例年１０月末までに契約者に送る保険料払い込み証明書の発送が最大で１０日近く遅れていたことがわかった。遅れは全契約数の約１５％にあたる８９０万件にのぼり、同社には１万件を超える苦情が寄せられているという。データ処理段階で大量のミスが発覚し、作業がずれ込んだことが原因といい、同社の担当者は「実害はないはずだが、年末調整の提出期限の後に到着した可能性もあり、心配をかけて申し訳ない」としている。
発送が遅れたのはすべての保険の契約数６０００万件のうち、保険の種類にかかわらず９月２８日に指定口座から保険料を引き落とされた契約者。口座払い込みによる契約件数（２６３０万件）では３分の１にあたる。
このうち西日本（富山、岐阜、静岡各県以西）の契約４２０万件については発送がすべて１１月９日にずれ込み、東日本４７０万件の発送は同２〜７日になった。
かんぽ生命保険によると１０月１日、東日本と西日本に１カ所ずつある情報管理センターのコンピューターで証明書を作るためのデータ編集を始めた。この際に基になったのは９月末時点の契約者データ。だが、このデータでは８９０万件が「保険料未納」の扱いになっていたという。引き落としされた９月２８日は金曜日で、そのデータが各金融機関から送られてきたのは１０月１日だったため、９月末時点では「未納」とされてしまったという。
これが発覚したのは１０月９日。編集を終えたデータを確かめたところ、保険料の未納などですぐに証明書を送れない契約者数が、例年の４倍に増えていたことがきっかけだった。同社は８９０万件について改めてデータを作り直したため、１０月末までに発送を終えることができなかったという。
同社には１１月１〜１５日、主に「証明書がまだ着かない」など証明書に関する苦情が、全苦情のほぼ３分の２の１万件強寄せられた。担当者は「到着していなくても、要請があれば郵便局で発行することはできる。年末調整の提出期限に間に合わなくても通常、後から証明書を提出することは可能で、実害はなかったはず」としている。
同社は民営化直前の今年６〜７月ごろに証明書の発送手順を決めたが、その段階では９月２８日の引き落とし通知が１０月１日にずれ込むと想定していなかったという。証明書発行のシステムは従来と同じものを使っていることなどから、「今回の発送遅れは民営化とは関係ない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711200403.html