2007年11月20日(火) 19時12分

＜消費者契約法＞高齢者狙う悪質商法対策で見直しへ（毎日新聞）

　政府は２０日、高齢者に高額商品を大量に売りつけるなどの悪質商法が相次いでいることを受けて消費者契約法を見直す方針を決め、国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会に「消費者契約に関する検討委員会」を設置した。０８年度中に改正案を国会に提出し、０９年度実施を目指す。

　同法は、契約を取り消すことができる「不当勧誘行為」として、業者が自宅に居座る「不退去」や、販売店などで消費者を拘束する「監禁」を定めている。しかし、同一人物への商品の「次々販売」など手口が多様化しているため、（１）不当勧誘行為の範囲拡大（２）契約取消権を行使できる期間（現行６カ月）の延長（３）インターネットによる契約の取り消し簡素化−−などを検討する。

　検討委は学識経験者、法曹関係者、消費者団体代表ら約２０人で構成し、年明けに初会合を開催。来年７月をめどに消費者政策部会に報告書を提出する。【佐藤丈一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000104-mai-pol