刑事裁判の「即決裁判」手続きが昨年１０月に導入されてから１年間で、全被告の５％にあたる４０００人余がこの制度に基づいて判決を受けたことが、最高裁のまとめで分かった。比較的軽い罪で起訴された被告が罪を認めた時、初公判で一気に判決まで言い渡す仕組みの導入で、「時間がかかり過ぎる」と批判されがちだった刑事裁判のスピードアップが進んだ形だ。最高裁は、さらに運用が軌道に乗れば１０％程度まで適用が拡大すると想定している。
即決裁判の流れ
即決裁判は、重大事件と軽微な事件の審理にメリハリをつけ、裁判員制度が導入されることによる検察側や弁護側、裁判所の負担を軽くする目的もある。司法制度改革の一環だ。
最高裁によると、今年９月までの１年間に全国の地裁・簡裁で一審判決を言い渡された被告は８万３８６３人（死亡による公訴棄却なども含む）。このうち検察側が即決裁判の適用を申し立てたのは４２１０人で、裁判所による適用を受けて判決を迎えたのは４１７９人だった。
適用には、本人のほか弁護人の同意が必要だ。即決裁判の場合は懲役・禁固刑には必ず執行猶予が付くことから、裁判所が「実刑が相当」などの理由で認めなかったケースもあるという。
判決を迎えた被告の主な罪名をみると、（１）出入国管理法違反１５３６人（２）覚せい剤取締法違反１１２６人（３）窃盗７４４人。不法残留や薬物犯罪（初犯）、万引きなどで起訴された被告が多い。
最も多かったのは東京の地裁・簡裁で、同地裁・簡裁で判決を受けた被告の１５．６％にあたる１９１０人。大阪３４０人（４．６％）、名古屋２６９人（６．４％）と続く。東京が圧倒的に多いのは、出入国管理法違反事件が多いのが理由。札幌は５４人（２．３％）、福岡は４７人（１．３％）で被告数の割に少なく、福井、松山、宮崎、鹿児島は各１人と、地域によってばらつきがあった。
「起訴から１４日以内に判決」が即決裁判の原則だが、実際に１４日以内に判決を迎えたのは３１．６％。時間が長くかかったのは、弁護人や通訳人の日程的な都合などが影響している。
裁判が早く終わるため、被告の勾留（こうりゅう）をいたずらに長引かせない効果もある。手続きを経験した弁護士は「接見回数も少なくて済み、弁護活動は楽。これまでだと２〜３カ月勾留されていたのが、３週間程度で出られる」と変化を指摘する。
ただ、ある刑事裁判官は「被告の更生に影響を与える判決の『感銘力』がなくなってしまわないか」と懸念する。別の裁判官は「真相が解明されず、本来は執行猶予でないような事件が紛れ込んではまずいので、慎重な判断が必要だ」と指摘する。
http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200711190213.html