2007年11月18日(日) 01時57分

＜派遣労働＞「求人広告の給料うそ」愛知の会社を提訴へ（毎日新聞）

　高給をうたう人材派遣会社の求人広告にひかれ、愛知県内の工場で働いた沖縄県出身の労働者７人が「実際の給料は低く、広告は偽りだった」として、この人材派遣会社に差額分計１８００万円の支払いを求める訴えを年内にも名古屋地裁に起こすことが分かった。派遣労働者の待遇を巡る問題が各地で明らかになる中、求人広告に絡んで訴訟に発展するケースは珍しい。

　提訴するのは、昨年５月から今年２月に沖縄県から愛知県に移住した２０〜３０代の男女計７人。代表者の説明によると、いずれも求人誌で「賞与３０万円以上支給、月収３１万円以上可」などとする愛知県内の人材派遣会社の広告を見て応募、同県豊田市内の同じ自動車部品工場に派遣された。

　しかし、実際は「３１万円以上」の月収を得るための残業などはほとんどなく、月収は男女差があって１３〜２１万円程度、賞与は５〜１４万円程度（いずれも額面）。寮の家賃などを引いた手取りの月収は８〜１５万円程度だったという。

　７人はこれに抗議し、愛知県労働委員会などを通して６月から派遣会社と交渉。会社側は解決金として３００万円を提示したが、７人は「低額過ぎる。派遣労働者を働く駒としか見ていない」などと反発、提訴の準備を進めている。

　一方、派遣会社幹部は「広告に誤解されやすい部分はあったが、採用時に詳しく説明しており、実際の給与水準は事前に理解できたはず」と話し、提訴された場合は、債務不存在の確認を求めて逆に訴える方針という。

　沖縄県は０６年の完全失業率が７．７％と全国最悪で、製造業を中心に好況が続く東海地方に出て就職する人が、ここ数年増えている。半面、「求人広告通りの給料をもらえない」などという苦情や相談も多く、沖縄労働局は７月、沖縄県内に事務所を置く県内外の３００以上の人材派遣業者に対し、就業条件を明示するなど、トラブル防止を求める文書を配布している。【安達一正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000008-mai-soci