2007年11月18日(日) 02時30分

＜クレジット＞認知症など判断力狙われ、相談年４０００件に（毎日新聞）

　認知症や知的障害などにより判断力が不十分な人からの消費相談で、クレジット契約を利用したものが４割近くを占めていることが国民生活センターの調べで分かった。平均契約額も高く、７０歳以上では同年代平均の１．６倍に上る。サイン一つで高額商品を購入できるクレジット契約が、弱者をターゲットにした業者に悪用されている実態が浮かんだ。

　認知症の疑いで入院中の中国地方の７０代女性。家族が高額なネックレスの購入に気づき、数年前から布団など２０件約８００万円を購入していたことが分かった。九州地方では知的障害の２０代女性がデート商法でダイヤのネックレスなどを２カ月で２点計１１６万円購入。精神障害がある４０代女性は呉服業者から１０００万円分の着物などを買わされた−−。

　いずれも０６年度に国民生活センターが把握した相談事例。これらはほとんど、クレジット契約によるものだった。

　同センターによると、判断力不十分な人が契約したケースの相談は、０６年度で１万１１１８件と１０年前の約５倍。このうち、クレジットローンなどが利用されたものは４００８件で３６％を占めた。消費相談全体では、クレジットなどが絡むものは１１．２％で、割合はその３倍を超えている。

　同じ人が繰り返し狙われる「次々販売」の被害は相談全体の１．５％程度だが、判断力不十分な人では１７．１％（１９０３件）を占め、そのほとんどが訪問販売によるもの。これらの人たちの平均契約額は６０代で１２１万５６６１円（６０代全体１０５万４１０２円）、７０代以上で９７万９７０５円（７０代全体６０万３１８２円）だった。

　同センターは「判断力が不十分な人は被害に気づきにくく、契約額が上がる傾向がある。相談の多くは家族からで、表面化していない被害はもっと多いだろう」と話す。【クレジット問題取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000009-mai-soci