2007年11月16日(金) 10時00分

不法滞在外国人が日本の飲食店を「席巻」する!?　（日刊ゲンダイ）

　韓国料理の人気チェーン店「チェゴヤ」が12日、入管難民法違反で警視庁に摘発された。不法滞在の韓国人を働かせていたもので、チェゴヤの社長は「日本人を募集しても集まらず、不法滞在と分かっていたが、雇ってしまった」などと話しているという。
　人気有名店でも、アルバイトがまったく来ないというのだ。これは同店に限った話じゃない。
「飲食店の人手不足は、深刻。不法滞在でも何でも、雇わざるを得ない状況まで追い込まれています」（大手飲食チェーン採用担当者）
　実際、厚労省の労働経済動向調査では、飲食店のパート労働者は不足超過状態がずっと続いている。人材派遣会社インテリジェンスの調べでも、9月のアルバイト平均時給は前年同月比15円プラスの975円と、49カ月連続で前年同月実績を上回っている。
　要は、完全に売り手市場というわけ。前出の採用担当者が続ける。
「面接でものっけから時給の話ですよ。『1200円以下では働きたくない』なんて要求もザラ。だからといって、時給を上積みするだけでもダメです。関連のリゾート施設が無料で使えるなど、福利厚生をアピールしないと、募集をかけても反応が鈍い」
　特に都市部の外食産業とかコンビニでは、人手不足の解消が急務になっている。もはや外国人の雇用に頼らざるを得ない状況で、マクドナルドとかローソンでは外国語のマニュアルを作るなど、対応に追われている。
　経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「人件費カットで演出された“好景気”のツケです。景気回復が都市部の出店ラッシュを生み、それで今度は人手が足りずに人件費アップもやむなしになっている。フリーターより高給の派遣社員を雇うところも出てきた。大手はまだしも、人件費増は中小には死活問題です。経営を圧迫し始めている。だったら、不法滞在でも安く使える外国人の方がいい。そう考える飲食店が増えても不思議はありません」
　人件費を抑えて業績を上げる「小泉路線」は、もう限界に来ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000007-gen-ent