2007年11月16日(金) 17時20分

「地域別価格」は日本とボクらの生活にどんな影響を与える?（R25）

地域別価格とは耳慣れないが、文字通り、地域によって価格を変える企業戦略。今年６月に日本マクドナルドが導入し、一部関係者の間では大きな話題となった。マクドナルドは、東京や大阪などの都市部で価格を引き上げ、東北や山陰の一部で価格を引き下げた。背景にあるのは、都市部の店舗の賃料やアルバイトの人件費の高騰だという。これが都市部で収益を圧迫。要するに需要は多いが、出店コストが高いのだ。逆に地方は、出店コストは低いが、需要が少ない。そこで前者は出店コスト対策に、後者は少ない需要対策に、価格戦略を使ったということ。

これまで全国にチェーン展開を行っている企業は日本全国どこでも同じ価格という一物一価が当たり前だった。それだけに衝撃の導入となったわけだが、考えてみれば当然かもしれない。そもそも同じ年代の消費者の収入だって、都会と地方では違うのだ。そうした収入レベルに合わせた価格で需要拡大を狙っていくのは、当たり前の企業戦略ではないか。値下げして需要が増え、業績がよくなって店舗の雇用も増え、それが波及して地方の経済が活性化するのであれば、地方にとってもプラス。そもそも全国同一価格という、これまでの常識そのものが、本当に正しいものだったのかどうか。

都市部に暮らす立場からすれば、値上げはうれしいものではない。しかし、それが実情に即したものであれば、異論はないのではないか。実際、マクドナルドでもほとんど影響は見られないという。また、カレーチェーンや大手コンビニ、牛丼チェーンも、地域別格差導入の動きを見せている。

もちろん、意味のない便乗値上げは許されるものではない。だが、そんな会社があったなら、対処法は簡単である。行かなければいいのである。都市部では、代わりのサービスはたくさんあるのだから。いずれにしても鍵は消費者が握っている。格差や地方の疲弊がささやかれるなかでの新しい挑戦。もしかすると何かを変えてくれるかもしれない。今後に注目したい。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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