2007年11月16日(金) 20時01分

ドコモとauに警告＝携帯「半額」で不当表示の恐れ−異例の2度目・公取委（時事通信）

　携帯電話の基本料金半額サービスの広告で、解約金を取るなどの条件を明確に記載しなかったのは、景品表示法違反（有利誤認）につながる恐れがあるとして、公正取引委員会は16日、NTTドコモと「au」のKDDIに警告した。
　公取委は昨年12月、割引制度の広告について両社に注意していた。2回連続での注意喚起は異例で、公取委は厳重に警告した。
　両社は互いに対抗する形で半額サービスを打ち出しており、公取委は、激しい競争のため優遇内容のアピールが、条件の適正表示より優先されたとみている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000178-jij-soci