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2007年11月15日(木) 10時08分

賞味期限1カ月延ばせ 「パートに全責任」念書を 「取締役が指示」証言 船場吉兆 元店員ら4人会見西日本新聞

 船場吉兆(大阪市)による食品表示偽装問題で、福岡市の岩田屋売り場の責任者だった40代のパート女性と、元アルバイトの女性販売員3人が14日、福岡市で会見した。元販売員らは「湯木取締役から、賞味期限を延ばすよう指示があった」と証言。また、パート女性は「問題発覚後、船場吉兆の湯木尚治取締役から『すべてパートの責任』とする書類に署名を迫られた」と明らかにした。

 船場吉兆は、社内調査で「偽装はすべてパート女性の独断で行い、会社は指示も関与もしていない」と福岡市に報告している。湯木取締役が直接偽装を指示したと複数の元店員が証言したことで会社ぐるみの疑いが強まった。またパート女性に「念書」を書かせ、責任転嫁を図った疑いもある。パート女性は農水省にも同内容を証言しており、同省は調査を進める。

 会見には、パート女性が相談している大阪弁護士会の山口健一弁護士も同席。パート女性や元販売員は、売り場で販売していたさざ波煮(ちりめん山椒煮)、空豆、栗(くり)のふくませ煮、黒豆プリンの少なくとも4品で、湯木取締役が期限偽装販売を直接指示するか、暗に指示したと証言した。

 このうちさざ波煮は、元販売員らが期限切れが近いことを伝えると、湯木取締役は「そんなん日持ちするんやで。1カ月くらい延ばせ」と期限偽装を指示したという。元販売員らは賞味期限シールを張り替え販売した。

 また、パート女性や山口弁護士によると、偽装問題発覚後の10月31日夜、博多リバレインの吉兆博多店で、パート女性は湯木取締役から「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を求められた。パート女性が「事実と違う」と拒否すると、同取締役は「それは言い訳や」と怒鳴った。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せず帰宅した。翌日にも、期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたという。

 山口弁護士は、パート女性が期限切れ商品について、当初湯木取締役に指示を仰いでいたが「何度も賞味期限の話をするな」と言われ、相談できなくなったと話していることも明かした。

 会見は、パート女性らの写真撮影や、個人情報に関する質問をしないことを条件に開かれた。

 湯木取締役は、パート女性らが会見を開いた後、西日本新聞の取材に応じていない。

=2007/11/15付 西日本新聞朝刊=

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000005-nnp-l40