2007年11月14日(水) 11時04分

無事正月迎えられますか、もう、買いだめ？（ツカサネット新聞）

新テロ対策特別措置法案が衆議院で可決されれば、いよいよ野党が過半数を占める参議院に法案が回される。どうしても衆議院選挙で勝利したい民主党が「首相の問責決議案」とかいう伝家の宝刀を抜くかどうか。

国民の将来は間もなく決まる。少なくとも来年、現在の地べたを這うような低成長率の日本経済は実感なき好景気から、嫌でも実感できる不況を迎える可能性が出てきた。タイミングが悪かった。日本経済が力強い再スタートを切れないでいるうちに、頼みのアメリカ経済が消費の最大原動力である住宅建設の落ち込みでダウンしつつある。

やはり「不動産バブル」であったことを露呈させ、まずはサブプライムローンの焦げ付きで金融機関がその悪影響を受け始め、その評価損は「固定」出来ていない。住宅価格が下がれば、担保割れした物件の価格はまた下がり、この評価損はどん底を見るまで止まらないだろう。

1990年代の日本経済が経験した不動産バブル崩壊の深刻さを味わうことになりそうである。そして、当時との違いは、日本の苦しみを横目にアメリカはハゲタカのように日本経済の死肉を食い漁った。ところが今回は、日本経済に体力がないため、厳しい運命を共にしそうである。加えて不幸なことに、日本では政治的空白が生じている。法案が通らない、予算案が通らない、政治と経済のフリーズド状態に入りつつある。

景気が悪いし給与も上がらない状態で、物価が上がり始めるのは悪い兆候。賢い人は「嵐が来る」前に備えるものである。のんびり、下手な役者が480人もいる政治大劇場と242人の政治小劇場の寸劇（主役のドタキャン舞台退場もあり）を眺めているうち、祭りの後の寂しさを実感することになりそうである。

半年に2回も国政選挙をやらなければならない日本も、つくづく劣化したものである。


(記者：すばる)

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