宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札で、落札額などが書かれた紙が市役所にファクスで送られ、入札に参加予定だった指名業者が「文書を作って誤って送信した」として、談合の事実をほぼ認めていることがわかった。落札業者、落札額のほか「これ以上の金額で（入札を）お願いします」と業者への注意も記されていた。
市が１２日、市議会全員協議会で報告。入札参加予定の残り９社は談合を否定したが、市は「疑惑はぬぐいきれない」として入札を取りやめ、計１０社の指名を当面見送る方針で、公正取引委員会九州事務所と日南署に報告した。
入札は、固定資産税納付書など４７種の用紙の印刷（総額６００万円分）をＡ〜Ｇの７グループに分け、市内、市外各５社が参加し、６日に実施される予定だった。ところが、５日午後に各グループの落札額などが書かれた紙が、同市教育委員会学校教育課のファクスに送られてきた。各グループの落札業者名はすべて異なっていた。
市は公正入札調査委員会を設け、１０社から事情聴取。入札への参加を申請した４１社のうち、今回の１０社を除いた３１社で、改めて指名競争入札をするという。谷口義幸市長は「全国的に談合が問題化するなか、このような情報が流れたことは非常に遺憾」との談話を出した。
http://www.asahi.com/national/update/1113/SEB200711130011.html