2007年11月13日(火) 19時01分

鳥取の児童施設で耐震性不足＝遠藤物件で初めて判明−関与は19都県89件に（時事通信）

　埼玉県の遠藤孝一級建築士の構造計算書偽造問題で、国土交通省などは13日、同建築士が構造計算を行った鳥取県営「鳥取砂丘こどもの国」（鳥取市）の建物4棟が、積雪時に法定の耐震性を満たさないことが分かったと発表した。県は年内に補強工事を行う予定。同建築士の関与物件で、耐震性不足が判明したのは初めて。
　また、国交省の調査で、遠藤建築士が関与した建物はこれまでの69件のほか、東京、神奈川、新潟、富山などに20件あることが判明。同省は自治体を通じ耐震性の調査を進める。
　遠藤建築士は、鳥取市の調査に「多雪時に掛かる力についての計算結果を足し合わせるのを忘れていた」と説明しており、市や国交省も現段階では、偽装ではなく計算ミスとみている。
　国交省によると、耐震性が不足していたのは、いずれも鉄筋コンクリートや鉄骨造りの平屋、2階建て。多雪時の地震では通常より大きな力が加わることが構造計算に十分反映されておらず、震度5強程度の中規模地震でも、部材が損傷したり建物にひびが入ったりする可能性がある。
　同省は13日までに、発端となった横浜市のマンションを含め、19都県で計89件の遠藤建築士関与物件を確認した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000128-jij-soci