2007年11月13日(火) 19時01分

既払い金の返還可能に＝悪質な割賦販売対策で法改正へ−経産省（時事通信）

　経済産業省は13日、割賦販売を使った悪質商法の被害者に対し、信販会社に既に支払われた代金を返還させる仕組みを導入する方針を明らかにした。高齢者らが分割払いで高額商品を売り付けられる例が後を絶たないのを受け、割賦販売法の改正案を来年の通常国会に提出する。
　経産省が同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会に返還を認めるルール案を提示した。案は消費者が商品購入ごとに信販会社と分割払い契約を結ぶ「個別割賦購入あっせん方式」が対象。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000142-jij-pol