2007年11月12日(月) 11時43分

日銀も商売上手！（ツカサネット新聞）

報道によれば、11月6日開かれた参院財政金融委員会で、日銀の武藤敏郎副総裁は、2002年11月から2004年9月末までの間に金融機関から買い入れた株式のうち、すでに19％を処分したと述べている。

興味があるのは、どのくらいの利益を上げたのかと言うことである。2002年から2004年と言えば、日本の金融機関が最悪期にあった時期であり、公的資金が注入され、一部銀行は国有化され、また一部銀行は、国民の莫大な税金を投入した挙句、二束三文で「禿たかファンド」に売却され、国民が「臍を噛む」思いをした時期と重なる。

日銀も金融機関の財務体質改善のため、さぞかし安値でこれら金融機関の保有株式を買い入れたことであろう。

やはり、である。武藤副総裁の説明によれば、今年9月末時点の買い入れ株式の簿価が1兆5968億円、そして、含み益が1兆6221億円とのことである。

日銀も商売上手である。含み益が1兆6000億円近くもあるというのは、心強い。これからも、株価が上がれば、黙っていても、「国民」の資産は増える。

既に処分した金融機関からの購入株19％の売却でも、2378億円もの利益を上げていたとのこと。

年金問題、格差問題も含め、「無い袖は振れない」ので、政府も日銀も今後の経済・財政政策で過去のような「失策」を犯すことなく、是非、経済の成長路線を確保して欲しいものである。

我々も、自分の生活には直接関係が無いように見える「株式市場」の行方が、消費税引き上げ問題にも影響を与える可能性があることを知り、アメリカのサブプライム問題と自分の住宅ローンとの関わりまで考える良い機会としたいものである。


(記者：すばる)

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