2007年11月10日(土) 10時01分

現在のパキスタン情勢から見てテロ新法など全く必要なし（日刊ゲンダイ）

　石破防衛相は「唯一のイスラム教国として参加しているパキスタンに、少なからず影響がある」とか話していた。だから給油活動は継続の必要性があると言いたかったようだが、そうやって日本が“支援”してきたパキスタンは、世界中から非難ゴウゴウだ。
　対立候補から違憲訴訟を起こされたムシャラフ大統領は「再選危うし」とみた途端、3日に非常事態を宣言し、憲法を停止してしまった。「いまやテロリズムが全土に拡大している」と言い訳していたが、チャンチャラおかしい。
「米国は01年の同時多発テロからムシャラフ政権と手を組んで、1兆円超の軍事援助もしてきた。『テロとの戦い』というブッシュ政権の金看板を支えてきた“盟友”だけに、今は目をつぶるしかない。日本は米国に付き合わされているだけなのです」（外交事情通）
　ブッシュの言いなりで新テロ対策特措法を成立させると、民主化に平気で逆行する政権を助けることになる。そんなの、まったく必要ない。
　アフガニスタンで武装解除に当たった東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治氏は、5日の衆院テロ防止・イラク支援特別委で「給油活動を継続することは日本の国益にはならないと断言する」とこう言っていた。
「（アフガンでは）武力を背景にゴリ押ししない日本人は信頼できるという“美しい誤解”があったが、例のテロ特措法のせいで崩れつつある。これは危ないこと」
　国益に反する無意味な法律をめぐって行われた自・民の党首談合もまったく無意味だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000011-gen-ent