2007年11月10日(土) 21時57分

市長選もマニフェスト時代　大阪、ビラが活躍（産経新聞）

　今月１８日投開票の大阪市長選では、３月の公職選挙法改正に伴い、これまで国政選挙だけで可能だった法定ビラの配布が可能になった。主要４候補はいずれも、この制度を使って、法定ビラを自らの政策や目標を列記した「マニフェストビラ」として作成。定着しつつあるマニフェスト選挙を意識しつつ、試行錯誤しながら政策の浸透を目指している。
　これまで選挙期間中に候補者のビラやパンフレットを配布することは禁じられていたが、最近は地方選挙でもマニフェストを作成し、政策を有権者に説明する候補者が増えていることを受け、首長選でも法定ビラが配布できるように法改正された。
　大阪市長選でこの制度が適用されるのは初めてで、今回からは７万枚のＡ４サイズのビラ配布が可能に。候補者が政策をアピールできる印刷物としては、選挙公報や選挙はがき（３万５０００枚）とともに、貴重なツールとなるとあって、各陣営とも作成している。
　元大阪市立大教授、橋爪紳也氏（４６）陣営は、橋爪氏の大阪市への思いをビラに掲載。元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏（５９）陣営は、項目を絞って、顔写真をメーンにしたポスター形式だ。現職の関淳一氏（７２）陣営はＡ４を２つ折りにした簡易冊子風にし、政策を細かく記載した。元市議の姫野浄氏（７２）陣営は、子育て世代向けの政策をピックアップし、ターゲットを絞っている。
　このビラは公選法で、配布できる場所が選挙事務所のほか、候補者がいる街頭演説会場などに限定されている。各陣営ともに街頭演説の際に聴衆に渡すのがメーンになるが、候補者がいないと配布できないため、街頭演説会場に候補者が到着するまでは、マニフェストビラではなく、確認団体のビラを配布するなどの工夫もしている。
　陣営関係者からは「人口２６０万人の大阪市で７万枚では数が少なすぎる」といった声があるほか、「いったんビラを作成したが、細かくて読みにくいという指摘があった。作成の仕方が難しい。要点を絞った第２弾を考えている」という陣営もある。

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