2007年11月10日(土) 15時03分

＜技能労務職＞財務省が人件費削減を要求　「自治体は高給」（毎日新聞）

　財務省は、民間に比べて高給と指摘されている地方自治体の清掃職員や電話交換手、学校給食員など技能労務職員の人件費を削減するよう総務省に求める方針を決めた。総務省などの調査では、年収が民間の２倍程度に達しており、政府の「骨太の方針０７」で「可能なものは０８年度から取り組む」とした地方公務員の人件費削減の第一歩として、これらの職種で給与水準を見直す。ただ、自治体側には一般行政職との均衡を重視する考え方もあり、どこまで削減が進むかは未知数だ。

　総務省は今年７月、清掃職員や運転手など主要７業種について、４７都道府県・１５政令指定都市の職員６万６７００人と、同じ職種の民間の給与水準を初めて比較した。その結果、自治体の技能労務職の平均月給は民間に比べ１．４〜１．８倍、ボーナスを含む年収では約２倍だった。

　財務省も都道府県の技能労務職（７業種以外も含む）２２万６３３９人の年収を調査したところ、６３４万４０００円となり、民間の全国平均３９５万２０００円の約１．６倍だった。都道府県別では、沖縄で２．４３倍、青森２．１４倍、福岡２．０６倍となるなど、２倍以上が５県に上った。

　０７年度の地方財政計画によると、地方公務員の人件費は２２兆５０００億円と一般歳出（６５兆７０００億円）の３分の１以上を占めており、財務省は０８年度の地財計画策定で人件費圧縮を進めたい考えだ。【須佐美玲子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000058-mai-pol