2007年11月10日(土) 21時01分

「大連立」は困難＝早期解散に反対−公明代表者会議（時事通信）

　公明党の太田昭宏代表は10日午後、党本部で開かれた全国代表者会議であいさつし、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との先の党首会談について「国会のねじれ状況を打開する意図で行われたもので評価したい」と表明した。党首会談で協議された「大連立」に関しては「模索の中で選択肢の一つとして表に出たものと理解している」と述べるにとどめ、直接的な評価は避けたが、この後の質疑で北側一雄幹事長は「現行の衆院選挙制度で第1党と第2党が連立を組むのは事実上、容易でない」と述べ、困難との見方を示した。
　自民、民主両党の大連立となれば、公明党の影響力が一気に低下しかねないだけに、地方組織を中心に不安が広がっており、会議では出席者から「大連立をどう判断する。自公中軸の路線は今後ぶれることはないか」「2大政党のはざまでわが党が埋没しないか不安だ」といった声が噴出した。北側氏は、首相から自公連立の堅持を小沢氏に伝えてあったと説明されたことを紹介し「公明党が外されるという意識は全く持っていない」と、不安の解消に努めた。
　また、太田氏はあいさつで「年末年始の大事な時期に、いたずらに政治空白をつくるべきではない」と述べ、小沢氏の辞任騒動を受け自民党内で取りざたされる早期の衆院解散に反対する考えを強調。新テロ対策特別措置法案に関しては「今国会での成立に全力を挙げる」との立場を示した。ただ、北側氏は、参院で否決された場合、衆院で3分の2以上で再可決して成立させることには「そのときの状況で判断したい」と明言を避けた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000103-jij-pol