2007年11月09日(金) 13時03分

候補者の主張：大阪市長選アンケ／中　／大阪（毎日新聞）

　◆質問
　（１）あなたが当選したら、最初に着手したい「改革」は何ですか。その理由は。
　（２）限られた財源の中で、見直しが必要な市民サービスがありますか。その理由は。
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　◇橋爪紳也候補　４６＝無新
　（１）三セク問題の解決です。二次破綻すれば、損失補償は最大９００億円。市民の負担を減らすため、私は＜上＞で述べた手法に加え、市役所の低層階をレストランに貸し出すなど、「稼げる市役所」を作ります。また、私が市長となった場合、自身の給与を２０％カット、関現市長らにも自主的な退職金の返還を求めます。
　（２）救急医療体制、安全対策強化のために、厳しい財政状況の中でも、地域に根ざした緊急・救急医療体制の充実には必要な投資を行います。子どもからお年寄りまで、みんなが元気で安心して暮らせる大阪の土台には、地域コミュニティー活動が実行力を持てるように支援・強化する必要があると考えるからです。
　◇平松邦夫候補　５９＝無新
　（１）市長選の低投票率が表す市政の停滞を食い止め、再生するには、参加と対話による市政を実現する以外に道はない。徹底した情報公開や事業の計画段階からの市民参加により、市政を質的に転換させる。市民が主役の市政を後戻りできない確かなものにするため、市民憲章、自治基本条例、住民投票条例の制定に取り組む。
　（２）限られた財源で優先度の低いサービスは削減せざるを得ない。しかし、私はまず、「優先度」についてさまざまな立場の市民の意見を聞きたい。さらに、提供方法の改善、政策的な位置づけ、費用負担のあり方、市民協働の可能性など広く徹底的に議論したい。そのうえで、個別具体的な市民サービス見直しを検討できるはず。
　◇関淳一候補　７２＝無現（２）
　（１）安全・安心のまちづくりと魅力ある創造都市を実現するためには、市民ニーズに的確に応え、新たな施策・事業を実施できる財源の確保と財政健全化による信用力の回復が必要だ。引き続き、緩むことなく改革を断行し、将来にわたって確固たる行財政基盤を確立しなければならない。市政改革の続行こそが最重要課題だ。
　（２）市政改革により職員数削減など行政コストの圧縮を図り、市民が納得する行政の姿にすることが先だ。そのうえで、社会環境の変化を踏まえ、市民に選択の材料を示し、理解が得られるものは事業の見直しを検討する。敬老パス制度は堅持する。一定量以上の家庭ごみについては、ごみ減量と受益・負担の観点から有料化を検討する。
　◇姫野浄候補　７２＝無新
　（１）市役所、区役所を文字通り「市民の役に立つ所」にする。そのためには市民の視点から区役所機能の強化が必要だ。区民参加の「区民委員会」を設置し、行政を監視する市民オンブズパーソン制度を創設する。区役所で情報公開請求を受け付け、議会傍聴のモニターを区役所に設置する。「市政改革推進会議」は解散する。
　（２）現行の市民サービスで削減すべきものはない。「市政改革」の名の下にこれまで、生活保護世帯への夏冬の一時金など多くの市民サービスが削られてきた。財政危機の最大の原因である無駄な大型開発や同和行政を完全に終結させれば、公約に掲げた市民サービス充実の財源とすることができる。

１１月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000159-mailo-l27