全国の２２労働局で不正に支出された残業代が、９９〜０６年度で計１億５８３９万円に上ることなどが会計検査院の指摘で分かり、厚生労働省は９日、関係職員計６４１人を最高で減給３カ月の処分にすると発表した。
減給３カ月の処分を受けたのは、「カラ残業」の証拠となる書類を破棄した前長野労働局長。管内でカラ出張があった岡山、山口の両元労働局長の戒告処分を含め、懲戒処分が計９人。訓告や文書厳重注意などの矯正措置が６３２人だった。
いずれの労働局でも日々の残業時間を正確に把握せず、月ごとにどんぶり勘定で記録をつけており、庁舎の施錠後も働いたことにする「カラ残業」が横行していた。職員への聞き取りから判明した残業代の過払い額は１７労働局で計２８１８万円。カラ出張による不正支出も２労働局で００〜０３年度に計５９万円あった。いずれも関係職員に弁済させるという。
同省ＯＢを通じて労働組合の動向を探るために０１〜０６年度に支出した労働関係調査委託費も、検査院から不適正と指摘され、労政担当の幹部職員ら５人を戒告処分とし、４人を訓告や文書厳重注意にした。
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090497.html