自宅なのに「宿泊代」支給＝22人が373万円返納−金融庁（時事通信）

2007年11月09日(金) 17時01分

　金融庁は9日、同庁や証券取引等監視委員会に出向中の単身赴任者が自宅近くに出張した際、自宅に泊まったにもかかわらず、宿泊代を支給していたケースが判明したと発表した。会計検査院の指摘を受け、庁内で調査した結果、2002年度から5年間で計22人に373万円（361泊分）が支払われていた。22人は9日までに全額を返納した。
　金融庁や監視委は全国の国税局などから出向者を受け入れており、22人のうち19人は監視委の検査官だった。返納額の最高は49万3000円（47泊分）。

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