2007年11月09日(金) 06時12分

消費者金融過払い金　「返還請求マニュアル」に注意（河北新報）

　消費者金融などの利用経験者に「上限金利を超えて支払った過払い金を取り戻せる」との誘い文句で、返還請求マニュアルの購入などを勧誘する電話が全国で相次いでいる。東北でも山形、宮城両県で計８件が確認されており、相談を受けた消費生活センターなどは「新たな悪徳商法の可能性もある。勧誘には応じないでほしい」と注意を呼び掛けている。

　山形県消費生活センターには今年６月、２件の相談が寄せられた。いずれも「過払い金の返還請求マニュアルを５万円で購入しませんか」と電話で誘われたとの内容。１人は申込用紙を請求しただけで、料金代引きの宅配便でマニュアルが送り付けられてきた。

　仙台市消費生活センターでも６月以降、６件の相談があった。「過払い金を取り戻せる」と持ち掛けられ、コンサルタント料などを求められた人もいるという。

　国民生活センターによると、電話による同様の勧誘は今年４月ごろに始まった。同センターには、九州や近畿などからも相談が舞い込んでいる。

　東北では代金を支払ったケースはないが、相談者はみな、消費者金融を利用した経験があり、「なぜ自分が債務者と分かったのか」などと不安を訴えているという。

　消費者金融利用者の個人情報の流出に加え、「グレーゾン金利」を事実上無効とした最高裁判決（昨年１月）などで過払い金の返還請求が容易になったことが、新手の商法の背景にあるとみられる。

　国民生活センターは「債務問題は、実態が分からない人や機関を関与させると、新たなトラブルに巻き込まれる恐れがある。マニュアルで簡単に解決する問題ではないので、専門の弁護士などに相談してほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000007-khk-soci