英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）が、採算が見込める有力拠点として３０教室をリストアップしていたことが７日、朝日新聞が入手した内部資料で分かった。ＮＯＶＡから一部事業の譲渡を受ける予定のジー・コミュニケーション（名古屋市）側は、リストをもとに再開教室を決めるとみられ、この３０教室が存続する可能性は高い。首都、関西圏の拠点が多く、他教室をどこまで引き継ぐかは不透明だ。
リストは、同社が大規模なリストラを決めて以降、作成された。都道府県別では、東京が９、大阪、千葉が各４、神奈川、愛知が各２教室などとなっており、首都圏だけで１６教室と、過半を占めている。ＮＯＶＡは、２００教室への縮小案も作成しているが、そこにあった名古屋市や福岡市などの教室は外れている。
リストでは教室ごとの年間の損益や、賃貸契約を解除した場合の保証金の返還額、閉鎖することによる経費の削減可能額などを試算。これらを総合的に判断し、３０教室に絞り込んだ模様だ。
結果的に、売り上げに占める利益の割合が３０％以上で、保証金の金額が５０００万円以上の教室が多く、大量の受講生を抱え、運営効率の高い教室が選ばれている。
３０教室のうち賃貸物件の場合、当面は契約を継続することで家主とＮＯＶＡとが合意しているという。
ジー社は支援に名乗りを上げた６日の記者会見で、同社の子会社がＮＯＶＡの約６７０教室のうち３０教室を引き受け、最大２００教室を目標にすると表明した。３０教室を決めて来週にも再開するが、このリストや２００教室への縮小案が検討の土台になっているとみられる。今後のジー社の検討次第では、地方都市を中心に多くの教室が引き継がれず、最終的に閉鎖される可能性もある。
http://www.asahi.com/national/update/1107/OSK200711070067.html