2007年11月08日(木) 11時30分

アウトソーシング個人情報の保護は大丈夫か（ツカサネット新聞）

山口県周南市議会の臨時市議会が今月2日に開かれ、平成18年度一般会計などの決算議案が不認定となった。これは、決算議案のなかに、市が誘致し、9月に業務停止したコールセンター運営会社ウィニシスへの補助金、約2100万円が含まれていたことから、市側の安易な補助金交付に市議会側が反発したものだ。

同社は昨年4月に開設された。途中で業績悪化による経営者の交代があったにも関わらず、なぜ補助金が交付されたのかという批判が上がった。議論の中心はいかに補助金の返還をさせるかというものだが、問題の本質は、ほかにあるような気がしてならない。

コールセンター運営会社であるから、他社からコールセンター業務を委託されていたのだが、委託されたものが業務停止という事実上の破綻でどうなったのか、心配な人も多いのではないか。従業員53人は全員解雇されたが、8月分の給料が未払いという状況で、約2100万円の補助金返還に現実味があるとは思えない。

地元のテレビや新聞の報道でも補助金の返還に関わるものばかりで、コールセンターの個人情報に関する議論はない。全国的にアウトソーシングを進める企業は増えるばかりだ。なかでも、コールセンターに対する需要は高い。

約2100万円の補助金は安い金額ではないが、それよりも個人情報の保護の方が大切な気がする。同市には、平成電電の営業所も誘致されたことがあったが、こちらもご存知のように経営破たんしている。


(記者：ニュースマン)

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