2007年11月08日(木) 18時01分

「疑わしい取引」届け出4割増＝マネロン対策機関移管後、9万5千件−警察庁（時事通信）

　犯罪収益やテロ資金の疑いがある取引の届け出情報を集約、分析する「資金情報機関（FIU）」が金融庁から警察庁に移管された4月から10月末までの間に、金融機関から同庁に届け出があった情報が、昨年同期比4割増の約9万5000件に上ることが8日、分かった。
　同庁の吉村博人長官は、同日の記者会見で「警察が保有している暴力団関係の情報などと突き合わせて多角的に分析し、捜査の端緒や資金の実態解明に活用している」と説明。来年3月までの犯罪収益移転防止法の全面施行に向け、法令の周知などマネーロンダリング（資金洗浄）防止対策を強化していくとした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000131-jij-soci