2007年11月06日(火) 02時31分

＜外為証拠金取引＞１２０業者の財務状態など調査へ　金融庁（毎日新聞）

　金融庁は５日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者約１２０社について、財務の健全性や、会社資産と顧客資産が別々に管理されているかどうかなどを一斉調査する方針を固めた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付きを受け、８月に急激な円高・ドル安が進んだ影響で、一部の業者の経営が悪化したとみられるが、財務状態を虚偽報告するケースが出ており、一斉調査に踏み切ることにした。

　ＦＸ業者のうち、「アルファエフエックス」（本社・東京都港区、植原正成社長）の本社が閉鎖され、社長ら役員の所在が確認できない状態になっていることが５日分かった。金融庁は同社が営業を無断で停止した可能性があるとみて、顧客資産が保全されているかどうか確認を急いでいる。ＦＸ業者が業務を休止する場合には金融庁に届け出る必要があるが、アルファ社からの届け出はなかった。同社は本社１店のみで、口座数は約５００口。

　「エフエックス札幌」（札幌市）も債務超過状態になり、１０月２２日に破産手続きの開始を札幌地裁に申し立てている。

　金融庁は、ＦＸ業者の自己資本比率が１００％を割り込んだ段階で業務停止命令などを出すが、エフエックス札幌、アルファエフエックスとも、金融庁が聴取した８月下旬には「財務に問題はない」と回答していた。【清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000013-mai-brf