朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０〜２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。
インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が４３％、「必要ではない」が４１％と拮抗（きっこう）した。活動停止前の１０月１３、１４日の前回調査では、活動の継続を目指す政府の方針に「賛成」３９％、「反対」４４％で、反対がやや多かった。
新しい補給支援特措法案への「賛成」は３５％、「反対」は４３％。法案が国会に提出される直前の前回調査（賛成２８％、反対４８％）と比べて賛成が少し増えたものの、なお反対が上回る。自衛隊の活動再開が「必要」という人でも「賛成」は６２％で、活動内容について国会承認を必要としないなど、法案自体には懸念があるとみられる。
自衛隊の活動停止で日本の国際的立場に「悪い影響がある」と思う人は５０％と多数で「そうは思わない」は３７％だった。
福田内閣の支持率は４５％（前回４７％）、不支持率は３４％（同３０％）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３１％（同３２％）、民主２４％（同２４％）などだった。
《調査方法》 ３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711040129.html