2007年11月05日(月) 10時26分

役人はできない理由ばかり考える（ツカサネット新聞）

家電製品の不法投棄が後を絶たない。これは、ブラウン管テレビや冷蔵庫など４品目の家電製品については、廃棄時に消費者がリサイクル料金を負担しなくてはならないからだろう。このような状況の中で、家電製品のリサイクル料金の見直しを検討していた経済産業省と環境省の合同審議会が、現行のリサイクル料金の後払い方式を維持する方針で合意したことが新聞各紙で報道されていた。

審議会が前払い方式への方針転換をためらう理由として、販売済みの家電製品への対応が難しいことや、廃棄されず中古市場での流通があることを上げていたが、この理由では納得できない。

車についてもリサイクルが義務化され、新車購入時にリサイクル料金を負担し、法の施行以前の車については、車検時に負担を求められる。家電リサイクル法の適用外の家庭用パソコンは、資源有効利用促進法で購入時にリサイクル料金が上乗せされ、法律が施行された平成15年10月1日より以前のものは、廃棄時に負担する。

家電リサイクル法が適用される電化製品と、車やパソコンのどこに違いがあるのだろうか。どの製品も同じように中古市場を流通している。不法投棄は前払いでないと絶対になくならない。

役人は何ごとについてもできる理由を考えず、できない理由ばかり考える。普通の市民の普通の考え方が「お役所」には必要だ。





(記者：ニュースマン)

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