2007年11月04日(日) 10時00分

“永田町大揺れ”福田・小沢が再会談で話し合う中身（日刊ゲンダイ）

　福田首相と小沢・民主党代表の2回目の党首会談が2日午後に行われることが決まった。
　永田町では、最初の会談（30日）から日を置かずに再会談することに、疑心暗鬼が渦巻いている。なにしろ、党首会談後、民主党が一転、歩み寄りの姿勢を見せているのだ。
「自民、民主は31日、政治資金規正法改正のための協議機関の設置で合意した。モメていた国会同意人事も新ルールを作ることで合意。与党と民主が別々の法案を出していた被災者生活再建支援法改正案も協議入りで一致しました」（永田町関係者）
　こうなると、ますます「大連立か」という話になる。
　小沢は「揣摩（しま）憶測のたぐい」と切り捨てていたが、自民党の武部勤元幹事長は「場合によっては大連立もある。早期解散も考えなければならない」と言い出した。町村派の幹部は「憲法改正など大きな枠組みが狙いではないか」と言っている。
　まさかの大連立はあるのか？
「参院で過半数を得ている小沢が連立に動くことはありえない。与党だって分かっているのに、連立話を流している。野党暮らしに嫌気が差している民主党議員を揺さぶるためでしょう」（民主党衆院議員）
　党首会談では「話し合い解散がテーマになったのではないか」というのがプロの見立てだ。
「福田首相は今月10日の国会の会期末を控え、新テロ法案の扱いと会期延長を週内に決断しなければならない。そこで、小沢の腹を探りに出たわけです。小沢は新テロ法反対の理由として、国連の枠組みがないことを理由に挙げている。民主党内には自衛隊の支援を特措法ではなく、恒久法にしたらどうかという意見もある。今国会の成立はあきらめるとして、通常国会では、どのような条件であれば賛成するのか。場合によっては、一緒に考えられないか。そんな誘いをしたのでしょう。小沢が持ち帰り、前向きな答えを持ってくれば、会期は小幅延長で新テロ法は廃案、通常国会で出し直す。小沢が乗らなければ、大幅延長で3分の2条項を使ってでも通す。その場合、民主は問責決議を出すだろうから、年内解散になる。『小沢さん、それでもいいのか』と迫ったのではないか。小沢が話し合いのテーブルに乗れば、来年春に予算を通して、話し合い解散。どっちにするのかを聞いたんですよ」（政界関係者）
　小沢にしても、次の選挙で過半数を得られなければ、一気に求心力を失う。準備不足の年内解散は避けたいわけで、そこに「話し合いの余地がある」（自民党関係者）。小沢が突っ張れば、政局は一気に緊迫していくことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000009-gen-ent