2007年11月04日(日) 09時58分

市民を襲うサブプライムスパイラル（ツカサネット新聞）

長年、情報整理を続けていると「これは!」という記事がある。今年もいろいろあったが、やはりずっと追いかけているのは「サブプライム」関連の記事だ。テレビや新聞では少々落ち着いてきたような報道もあるようだがそんなことはない。あらゆるカタチで本当に表面化するのはこれからである。

9月の上旬だが「サブプライム 延滞率14.8％に上昇」という記事が掲載されている。この数字は4〜6月の期で発表された記事であり、実際に表面化してきたのは8月。当然数字にはタイムラグがあり、実数ではない。

バブル崩壊的な意味合いも強かった「サブプライム問題」だが、その時アメリカはたった3日間で大量のお金を流出し世界的な株価暴落=恐慌は食い止めた。しかし結果、株価対策に走るも、各国で株は大幅下落。影響は世界中に飛び火しサブプライム融資に関わる被害が大きく出ている。ある意味、経済の中心でもある不動産がもはや崩壊していると言っても過言ではなく、派生する建設業や実質経済にもさらに大きな影響がでるだろう。

当然だが、ローンが払えない市民は町を出ることになり、ゴーストタウンと化し、治安も悪化、ますます社会問題にもなっており、この一連の問題をG7で協議されるものの具体的な対策もなくNY株も下落し東京の株も下落し、市民が追いつめられているのが現状だ。

もう一度言うが、この「サブプライム問題」が本格的に表面化したのは8月。あくまで「4〜6月の期の数字」であり「7〜9月の数字」はどれくらい跳ね上がっているのだろうか。「延滞率」という数字だけ見ると見落しがちだが、この記事の裏にあるのは、現状の数字は報道されずも「ますます市民が追いつめられていく」という変わりようのない事実である。

世界中で今後もこの影響は続くだろう。実質的なダメージがさらに表面化してくるのはこれからなのだ。




(記者：ツカサの代表)

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写真撮影：ツカサの代表記者

■新聞記事より
新聞記事：見出しのトリック

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