会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）が倒産の直前、教室数を３分の１以下の約２００カ所に縮小する大規模なリストラ案をまとめていたことが２日、朝日新聞が入手した内部資料で分かった。各教室の採算や閉鎖した場合の収支への影響額を試算し、都市部を軸に存続教室を絞り込んでいる。保全管理人が来週中を期限として進めている支援企業探しでも、交渉の重要なたたき台になっているとみられる。
資料はＮＯＶＡ社内で１０月以降に作成された。存続予定の教室は東京では池袋、新宿東口など３０カ所、愛知は名古屋栄など１４カ所、大阪は梅田など１５カ所、福岡は天神など７カ所。採算性の高い首都圏や近畿などの都市部は十数校以上を維持するが、地方都市では１〜２校に絞り込んでいる。
資料では、年間損益、保証金の返金額、閉鎖による経費の削減可能額などを教室ごとに試算。２００の存続教室をピックアップし、約４９０教室を閉鎖対象としている。ＮＯＶＡは更生法申請までの準備期間が短かったことから、交渉に必要な資産査定などが十分に済んでおらず、交渉の前提はこの２００教室への縮小案が軸になっているとみられる。
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「２００の拠点は死守したいと考えております。２００の拠点だけでも至急オーナーにフォローを入れてほしい」
朝日新聞が入手した内部資料では、存続させたい２００校のうち、家賃滞納で解約通知書が届いいていた教室の担当者に、契約継続に向け早急に家主と話し合うよう指示する文言がある。１０月下旬の段階で解約通知書を受け取っていたのは全国で７３校。うち吉祥寺、難波など２２校が「２００校」に含まれていた。
内部資料では、１０月段階で存続していた全国の６８９校について、受講生の人数や経費の削減状況、家主への家賃支払額などを比較検討し、最優先で死守したい教室を２００校にしぼっている。閉鎖対象は約４９０校。その一つである新宿本校（東京）は年間損益が１億１２００万円の赤字。閉鎖すると、収入減を差し引いても０７年度の収支に９２００万円のプラス効果がある、とされている。
２００校を地域別に見ると、最も多いのは東京都で３０校。神奈川、埼玉、千葉の３県で４０校あり、首都圏に計７０校が集中する。受講生が多く収益力が高いためだ。近畿圏は大阪府の１５校を含めて２府４県で計３７校ある。
最も年間利益が多いのは上大岡校（横浜市）で１億７４００万円。ただ１億円以上の利益を計上しているのは６８９校のうち、わずか１８校。ただ赤字も計３９校にとどまっており、試算が甘めの可能性もある。
９月末から１０月２６日の会社更生法の申請までに実際に教室を閉鎖したのは、２１都道府県の１１５校余り。首都圏と関西にある教室だけで全体の８割以上の１００校近くを占めるなど、強引な拡大戦略で出店過剰になっていたエリアから優先的にリストラを進めたようだ。
これ以外に、閉鎖の日取りが決まっていたのが８０校近く。資料の「２００校」体制を実現するには、さらに３００校近い教室を閉鎖する必要があった。