横浜市が約３２年間にわたり、同じ町内会に住む約１２０世帯から私道の固定資産税を過大に徴収していたことが２日、明らかになった。市側は０２年度にミスに気づき、０３年度以降は減額したが、過去の過大徴収分は返還せず、住民に説明もしなかった。今年９月に住民側の指摘で発覚し、過大徴収分は数千万円に上る見通し。市は謝罪し、出来る限り返還するとしている。
過大徴収されていたのは、同市神奈川区片倉２丁目の片倉第一町内会（約１９０世帯）の住民約１２０世帯が所有する私道部分の固定資産税。
同市は７０年度から、民間の所有地のうち、私道部分の固定資産税を減額する「私道補正」制度を導入し、７０〜８４年度は５０％、８５年度以降は９０％を減額している。
片倉第一町内会は５８年に造成された団地。だが私道補正制度が導入された７０年度以降も、私道の固定資産税は減額されないまま放置されていた。その間の市による実地調査でも見逃されていた。
０２年、同町内会が私道を市に寄付して市道化することを申し出たのをきっかけに、市側は課税ミスに気づいた。だが、市側は「暫定的な措置として固定資産税を減額評価する」と説明して、０３年度以降は私道補正分の減額をしたものの、以前に取り過ぎた分の返還にはまったく触れなかったという。
今年９月、各地の自治体に私道補正制度があることを知った住民代表が、市役所や区役所に何度も尋ねたところ、同月下旬、長期にわたって私道補正してこなかったことを認めたという。
過大に徴収された金額を試算すると、０２年度分が約１６０万円、台帳が残る９７〜０２年度が計約９６０万円にのぼるという。
住民側の窓口になっている神奈川区役所の税務課は、０２年度の段階でミスを説明しなかった点について、「将来への見直しだけを考えて、過去のことに思いが及ばなかった」としている。同区の宮崎景区長らは１０月、町内会が開いた２度の緊急総会の場で謝罪し、「できる限り現在の制度の中で返還できるものを返還したい」と述べた。
住民側は「悪質な隠蔽（いんぺい）だ。他でもミスがあるはずだ」と不信感を募らせている。
横浜市の過って納められた税金を返還する場合の要綱では、台帳保存期限の１０年までが返還範囲とされる。さらにさかのぼって返還を求める場合は、住民側が領収書などを示さなければならない、とされている。
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